給与所得や各種控除から所得税・住民税を計算できるシミュレーターです。 年収に対する実質的な税負担率や手取り額を確認できます。
所得税と住民税の基本的な仕組み
所得税は国に納める税金で、所得に応じて5%〜45%の累進課税制度が適用されます。 給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などの各種控除を差し引いた課税所得に 税率を乗じて計算されます。
住民税は地方自治体に納める税金で、所得割と均等割から構成されます。 所得割は一律10%（都道府県民税4%、市区町村民税6%）で、 均等割は年間約5,000円です。所得税と同様に各種控除が適用されますが、 控除額や計算方法が一部異なります。
会社員の場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収され、年末調整で精算されます。 住民税は前年の所得に基づいて計算され、通常は6月から翌年5月までの12回に分けて 給与から天引きされます。副業や医療費控除などがある場合は確定申告が必要です。
税金計算機の使い方ガイド
年収（給与収入）と副業収入（事業所得など）を入力します。 給与収入には給与所得控除が自動的に適用されます。
社会保険料、生命保険料、地震保険料などの控除額を入力します。 扶養家族の人数や医療費控除なども設定できます。
住宅ローン控除や寄付金控除（ふるさと納税など）の金額を入力します。 これらは税額から直接差し引かれる控除です。
各項目を入力後、「計算する」ボタンをクリックすると、 所得税・住民税の計算結果と手取り額が表示されます。 グラフでは収入の内訳（手取り額、所得税、住民税、社会保険料）を 視覚的に確認できます。
また、「詳細表示」ボタンをクリックすると、控除額の内訳や 課税所得の計算過程、税率の適用区分なども確認できます。 計算結果はPDFでダウンロードすることも可能です。
所得税・住民税計算機に関するよくある質問
所得税は国に納める税金で、所得に応じて5%〜45%の累進課税が適用されます。住民税は地方自治体に納める税金で、所得割（一律10%）と均等割（年間約5,000円）から構成されます。所得税は当年の所得に対して課税され、住民税は前年の所得に対して課税されます。
給与所得控除は、給与収入から自動的に差し引かれる控除です。給与を得るための必要経費とみなされ、収入金額に応じて控除額が決まります。例えば、年収400万円の場合、給与所得控除は124万円となり、給与所得は276万円となります。
会社員で年末調整を受けている場合でも、以下のケースでは確定申告が必要です：①給与収入が2,000万円を超える、②副業の所得が20万円を超える、③医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）を受ける、④2か所以上から給与を受けている、⑤住宅ローン控除を初めて受ける年。
扶養控除の金額は扶養親族の年齢によって異なります。一般の扶養親族（16歳以上）は38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）は63万円、老人扶養親族（70歳以上）は同居の場合58万円、別居の場合48万円です。配偶者控除は38万円（配偶者の所得が48万円以下の場合）です。
住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除されます（最大13年間）。例えば、ローン残高が3,000万円の場合、年間21万円が控除されます。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます（上限あり）。新築住宅の場合、最大で年間35万円まで控除可能です。
ふるさと納税は、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除されます。控除上限額は年収や家族構成によって異なりますが、目安として年収400万円の独身者で約4.2万円、年収600万円の夫婦（配偶者控除あり）で約6万円程度です。このツールで税額を計算後、控除上限額の目安を確認できます。