ふるさと納税控除上限額計算ツール
年収や家族構成から、ふるさと納税の控除上限額を無料で計算します。 自己負担2,000円で最大限の寄付ができる金額がすぐにわかります。
基本情報を入力
源泉徴収票の「支払金額」を入力してください
16歳以上の扶養親族の人数を入力してください
控除上限額
あなたのふるさと納税控除上限額
60,403円
（自己負担2,000円を含む）
控除額（実質的な寄付額）
58,403円
自己負担額
2,000円
控除の内訳
所得税からの控除5,962円
住民税（基本分）からの控除5,840円
住民税（特例分）からの控除46,601円
合計控除額58,403円
⚠️重要な注意事項
- • この金額は目安です。実際の控除額は確定申告や住民税の計算で確定します
- • 医療費控除など他の控除を受ける場合、上限額が変わる可能性があります
- • ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先を5自治体以内にしてください
- • 6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要です
年収別控除上限額の目安
| 年収 | 独身・単身 | 夫婦（共働き） | 夫婦（配偶者無収入） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 27,678円 | 27,678円 | 18,726円 |
| 400万円 | 41,578円 | 41,578円 | 32,626円 |
| 500万円 | 60,403円 | 60,403円 | 47,939円 |
| 600万円 | 76,696円 | 76,696円 | 67,171円 |
| 700万円 | 107,490円 | 107,490円 | 84,466円 |
| 800万円 | 129,048円 | 129,048円 | 118,125円 |
| 900万円 | 152,043円 | 152,043円 | 141,120円 |
| 1000万円 | 176,475円 | 176,475円 | 172,738円 |
| 1200万円 | 235,624円 | 235,624円 | 235,624円 |
| 1500万円 | 368,561円 | 368,561円 | 368,561円 |
| 2000万円 | 519,520円 | 519,520円 | 519,520円 |
※ 扶養家族なし、社会保険料は年収の15%で計算した目安です
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、所得税と住民税から控除を受けられる制度です。 実質2,000円の自己負担で、地域の特産品などの返礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税のメリット
- 実質2,000円の負担で返礼品がもらえる
- 応援したい自治体を自由に選べる
- 寄付金の使い道を指定できる
- 複数の自治体に寄付できる
- 地域の特産品を楽しめる
控除を受けるための手続き
①ワンストップ特例制度（簡単）
確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。 各自治体に申請書を提出するだけで、翌年の住民税から控除されます。
②確定申告（6自治体以上の場合）
寄付先が6自治体以上の場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、 確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申告します。
注意点
- 控除上限額を超えた分は自己負担になります
- 返礼品の受け取りには1〜3ヶ月程度かかる場合があります
- ワンストップ特例の申請期限は翌年1月10日です
- 確定申告の期限は翌年2月16日〜3月15日です
よくある質問
Qふるさと納税の控除上限額とは何ですか？
A: ふるさと納税の控除上限額とは、自己負担2,000円で寄付できる最大金額のことです。この金額以内で寄付すれば、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除されます。例えば、上限額が50,000円の場合、50,000円寄付すると48,000円が税金から控除され、実質的な負担は2,000円となります。上限額を超えて寄付することもできますが、超えた分は控除されず自己負担となります。
Qワンストップ特例制度とは何ですか？
A: ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる制度です。以下の条件を満たす必要があります：①確定申告が不要な給与所得者であること、②1年間の寄付先が5自治体以内であること、③各自治体に申請書を提出すること。この制度を利用すると、所得税からの控除分も含めて全額が住民税から控除されます。6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は利用できません。
Qいつまでに寄付すればその年の控除を受けられますか？
A: その年の1月1日から12月31日までに寄付した分が、翌年の税金から控除されます。例えば、2025年中に寄付した場合、2026年の住民税と2025年分の所得税（確定申告の場合）から控除されます。年末に寄付する場合は、自治体の締切日に注意してください。多くの自治体では12月31日までの入金が必要ですが、クレジットカード決済の場合は決済日が基準となります。
Q医療費控除と併用できますか？
A: はい、ふるさと納税と医療費控除は併用できます。ただし、医療費控除を受けると課税所得が減少するため、ふるさと納税の控除上限額も下がる可能性があります。医療費控除などの所得控除を受ける場合は、確定申告が必要になり、ワンストップ特例制度は利用できなくなります。確定申告をする際は、ふるさと納税の寄付金控除も忘れずに申告してください。
Q控除上限額を超えて寄付するとどうなりますか？
A: 控除上限額を超えて寄付することは可能ですが、超えた分は税金から控除されず、全額が自己負担となります。例えば、上限額が50,000円の方が70,000円寄付した場合、48,000円（50,000円-2,000円）が控除され、残りの22,000円は自己負担となります。返礼品の価値を考慮しても、基本的には上限額以内で寄付することをおすすめします。ただし、純粋に自治体を応援したい場合は、上限額を超えて寄付しても問題ありません。