給与明細シミュレーター

基本給や各種手当から、社会保険料・税金の控除額と手取り額を無料で計算します。 健康保険料、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税の詳細な内訳も確認できます。

給与情報を入力

非課税限度額:月15万円まで

給与明細

総支給額250,000
控除合計-55,211
差引支給額(手取り)194,789
手取り率: 77.92%

控除の内訳

健康保険料13,000
厚生年金保険料23,790
雇用保険料1,500
所得税7,005
住民税(前年所得分)9,916

年間見込み

年収見込み

3,000,000

年間控除額見込み

662,532

年間手取り見込み

2,337,468

⚠️重要な注意事項

  • • この計算は概算です。実際の給与明細とは異なる場合があります
  • • 健康保険料率は協会けんぽの全国平均を使用しています
  • • 住民税は前年の所得に基づく概算値です
  • • 通勤手当は月15万円まで非課税ですが、社会保険料の計算には含まれません
  • • 賞与(ボーナス)は含まれていません

給与明細の見方

給与明細は、支給額と控除額を記載した重要な書類です。 手取り額だけでなく、どのような項目でいくら控除されているかを確認することが大切です。

支給項目

  • 基本給: 基本となる給与額
  • 残業手当: 時間外労働に対する手当
  • 通勤手当: 通勤にかかる費用(月15万円まで非課税)
  • 住宅手当: 住居費に対する手当
  • 家族手当: 扶養家族に対する手当

控除項目

社会保険料

  • 健康保険料: 約5%(協会けんぽの場合)
  • 厚生年金保険料: 9.15%
  • 雇用保険料: 0.6%(一般の事業)
  • 介護保険料: 約0.82%(40歳以上65歳未満)

税金

  • 所得税: 源泉徴収税額表に基づき計算
  • 住民税: 前年の所得に基づき計算(所得割10% + 均等割)

手取り額を増やすには

  • 扶養控除を適切に申告する
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)を活用する
  • ふるさと納税で住民税を控除する
  • 医療費控除を申請する(年間10万円以上の場合)

よくある質問

Q給与明細の手取り額はどのように計算されますか?

A: 手取り額は、総支給額(基本給+各種手当)から各種控除を差し引いた金額です。控除には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料(40歳以上)、所得税、住民税が含まれます。健康保険料は約5%、厚生年金保険料は約9.15%、雇用保険料は0.6%が労働者負担分として控除されます。所得税は源泉徴収税額表に基づき、住民税は前年の所得に基づいて計算されます。

Q40歳になると介護保険料が追加されるのはなぜですか?

A: 介護保険制度では、40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)は介護保険料の支払い義務があります。40歳の誕生日の前日が属する月から、健康保険料に加えて介護保険料(約0.82%)が給与から控除されます。これは将来、介護が必要になった時に介護サービスを受けるための保険料です。65歳以上になると、年金から天引きされる形に変わります。

Q通勤手当は非課税と聞きましたが、社会保険料はかかりますか?

A: 通勤手当は月15万円まで所得税が非課税ですが、社会保険料の計算には含まれません。つまり、通勤手当は健康保険料や厚生年金保険料の計算対象外となります。ただし、雇用保険料は総支給額(通勤手当を含む)に対して計算されます。このシミュレーターでは、通勤手当を社会保険料の計算から除外していますが、雇用保険料には含めています。

Q扶養人数を入力すると何が変わりますか?

A: 扶養人数を入力すると、所得税の計算に影響します。扶養親族が多いほど、源泉徴収される所得税が少なくなります。扶養控除は1人あたり年間38万円(月割りで約3.2万円)が適用されます。ただし、16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外です。また、配偶者の場合は配偶者控除または配偶者特別控除が適用されますが、このシミュレーターでは一般の扶養控除として計算しています。

Q実際の給与明細と金額が違うのはなぜですか?

A: このシミュレーターは概算値を計算するツールです。実際の給与明細と異なる理由として、①健康保険料率は都道府県や健康保険組合によって異なる(このツールでは協会けんぽの全国平均を使用)、②住民税は前年の所得や各種控除によって変動する、③企業独自の控除項目(財形貯蓄、社宅費、組合費など)は含まれていない、④標準報酬月額の等級区分による端数処理の違い、などがあります。正確な金額は実際の給与明細でご確認ください。